不動産を売却しようと考えたとき、現状渡しという言葉を聞いて、興味をお持ちになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、不動産売却における現状渡しについて解説します。
買主・売主に生じる現状渡しのメリットだけではなく、デメリットについてもお伝えしますので、ぜひ参考になさってください。
不動産売却における現状渡しとは？
不動産売却における現状渡しとは、物件の修理などをおこなわず、そのまま買主に引き渡すことです。
現状渡しでは解体や修理をおこないませんが、不良箇所や補修履歴、過去に発生した事故などについての告知義務が生じます。
告知せずに売却した場合、契約不適合責任を果たしていないとして買主から修理費用の請求などを受けるおそれがあります。
売主は、誠実に告知義務を果たしたうえで、契約書に契約不適合責任の免責条項をくわえるなどの対策を講じましょう。
不動産売却で現状渡しをおこなうメリットとは？
現状渡しは、修理などの時間やコストを省けるため短期間で契約が成立します。
本来、家のなかにある家電製品や家具は売主が処分しなければなりませんが、買主の承諾を得てそのまま引き渡すことも可能です。
買主にとってはその分、購入価格を値下げの交渉がしやすくなり、通常より安く不動産を手に入れることができます。
また修理などの工程がない分、売主は売却活動がすぐ始められます。
早期売却をしたいけど古すぎる物件の場合、告知義務を果たしても契約不適合責任が気になるかもしれません。
そのようなときは不動産会社に買取を依頼すると 売主は責任回避が可能です。
不動産売却で現状渡しをおこなうデメリットとは？
現状渡しは売主が不良箇所の修理をおこなわないため、買主にとっては修理やリフォーム費用が負担になります。
契約不適合責任が適用されるのは、契約書との不適合を発見してから1年以内です。
売却後〇年という決まりではないうえ、現状渡しはその性質上あとから不具合が見つかることも多いため、免責条項を記載していない場合は売主に不安が残ります。
また、売主にとっては、売却価格が通常の不動産売却と比較して安くなる点もデメリットです。
相場より査定額が下がるほか、買主が修繕費用を負担するため、売却価格の値引きもおこなわれやすいでしょう。
まとめ
不動産売却における現状渡しとは、物件の修理やリフォームをおこなわず、そのまま買主に引き渡すことです。
修理期間の省略などにより早期売却が期待できる反面、契約不適合責任に問われるリスクが高くなります。
告知義務を果たすとともに、不動産会社の買取も検討するなど満足できる取引を目指しましょう。
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