自宅の売却を検討している方のなかには、自宅が売れにくい不動産ではないかと不安に感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、売れにくいのはどのような物件なのか、具体的にご紹介します。
買い手がつきにくい物件を売却するための解決策もご案内しますので、お役立てください。
売れにくい不動産!再建築不可物件とは?
再建築不可物件とは、接道義務を果たしていないため、売れにくい不動産です。
接道義務は建築条件であり、幅員4m以上の道路に間口が2m以上接していることとなっています。
間口が狭いと緊急時に救急や消防活動が早期に対応できず、財産や命を守れないからです。
再建築不可物件は隣接地を購入するか、または買い取ってもらうと接道義務を果たし売却できますが、所有者との合意が欠かせません。
隣家の所有者との話し合いによる合意が難しい場合は、不動産会社に買い取りを依頼しましょう。
修繕が必要な箇所などの契約書への記入漏れに対する契約不適合責任に基づく請求を受ける心配もありません。
売れにくい不動産とは?テラスハウスが売りにくい理由
テラスハウスとは、棟続きになっている長屋のような建物のため、壁を共有する隣接の住戸に影響が大きいことから単独での建て替えが厳しい物件です。
土地と住戸の所有者が異なる場合は、一定数の住人の賛成が建て替え条件になることもあります。
しかも、金融機関はテラスハウスは建て替えや大規模なリフォーム工事が難しいことを理由に、購入を希望する方に住宅ローンの利用を認めません。
そのため、現金での取引が可能な方だけが対象となり、購入希望者が少なくなり売れにくくなってしまいます。
一棟丸ごと現金で購入すると売却できますが、ご自身の住戸だけを不動産会社に買い取ってもらうのも一案です。
売れにくい賃貸併用住宅とはどのような不動産か?
賃貸併用住宅とは、他人に貸し出す部分と所有する方の住居がひとつになった家です。
売りに出しても投資目的以外の希望は少なく、利回りも期待できないなどマーケットが小さいことが売れにくい理由になっています。
また、一般住宅として利用するには大規模な修繕が不可欠であり、すべてを賃貸物件として活用する場合もリフォームが必須になる点も活発な取引が見込めない要因です。
売却に際しては、ターゲットを賃貸併用住宅として運用したい方と、二世帯住宅を探している方に絞ると、成約の可能性が高まります。
とはいえ、個人での販売活動は限界もあるため、不動産会社に仲介か買い取りを相談してみましょう。
まとめ
売れにくい不動産は、再建築不可物件やテラスハウスなど隣接家との合意が欠かせない物件や賃貸併用住宅など購入を希望する方が少ない建物などです。
関係する方との話し合いによる解決が困難なときやマーケットが小さい場合は、不動産会社に相談してみましょう。
仲介や買い取りなど、ご希望に応じた対応が可能ですので、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。
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お客様のご要望に真摯に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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