不動産売却するときに必要になる仲介手数料はなぜ必要なのか知らない方も多いでしょう。
仲介手数料が不動産売却時にどれくらいかかるか理解することで安心して売却を進められます。
今回は不動産売却時にかかる仲介手数料と安さだけで不動産会社を選ぶリスクについてご紹介します。
不動産売却にかかる仲介手数料とは
個人で不動産売却をおこなう場合は不動産会社に依頼するのが一般的ですが、売却が成立した際に成功報酬として支払うお金が仲介手数料です。
仲介手数料はあくまでも成功報酬なので、契約が成立しなければ支払う必要がありません。
不動産会社によっては依頼時と売却成立時の半分に分けて請求される場合や、最後に一括で請求される場合があるため事前に確認が必要です。
仲介手数料は宅地建物取引業法によって上限金額が定められていますので、上限を超えた金額が請求されていないか確認しましょう。
不動産売却時の仲介手数料の計算方法
仲介手数料は売却価格によって異なるため、決まった金額の相場はありません。
仲介手数料は売却価格をもとに複雑な計算式で算出されますが、一般的には以下の計算式が用いられます。
●物件価格(400万円以上)×3%+6万円+消費税
●物件価格(200万円以上400万円以下)×4%+2万円+消費税
●物件価格(200万円以下)×5%+消費税
令和元年の法令改正にて売却価格が400万円以下の低廉な空き家や土地、建物の売却時に調査費用を含めた18万円+消費税が仲介手数料の上限として定められました。
仲介手数料の安さだけを基準に選ぶリスクとは?
仲介手数料は上限額が決まっていますが、範囲内であれば不動産会社が自由に金額を設定できるため、安さが売りの不動産会社もあります。
ただし、すべての不動産会社が悪いとはいい切れませんが、安すぎると会社の利益も少ないため真剣に売却活動をしてくれないケースもあるようなので注意してください。
仲介手数料を上限か上限額に近い金額に設定した方が利益も多いため、それだけ精力的に対応してくれる不動産会社が多い傾向があります。
安いことを売りにしている不動産会社でも真剣に対応してくれる会社もありますが、信頼できる不動産会社かどうかを基準に選ぶようにしましょう。
まとめ
不動産会社に支払う仲介手数料は上限が定められているため、計算方法を理解しておくことで安心して売却に臨めるでしょう。
仲介手数料の安さで選ぶ場合はリスクが大きいため、きちんと最後まで真剣に対応してくれるか、信頼できる不動産会社かどうかを基準に選ぶようにしましょう。
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