不動産の売却活動において、より多くの購入希望者へアピールするためにも、広告は重要なポイントです。
ただ、広告にはどのような種類があるのか、費用は誰が負担するのか、よく知らないという方もいるでしょう。
そこで今回は、不動産売却で用いられる広告の種類や費用負担について解説します。
不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
不動産売却における広告の種類
不動産売却で広く用いられている広告としては、チラシや新聞といった紙媒体の広告が挙げられます。
基本的には、チラシを折り込むか、もしくは新聞の誌面などに直接物件情報を掲載するかのどちらかです。
また、レインズへの登録も効果的な広告の一種と言えます。
レインズとは、不動産会社が物件情報を登録・共有するネットワークシステムです。
レインズへ物件情報を掲載すれば、全国の不動産会社へ情報を伝えられます。
そして、よく利用される広告の手法としては、現地看板も挙げられます。
不動産を探している方のなかには、実際に現地周辺を車で走ってみる方も多いため、その際に看板が目について問い合わせがあるケースも少なくありません。
不動産売却における広告の費用は誰が負担するのか
不動産売却時に発生する広告費用は、基本的には売主が仲介を依頼した不動産会社が支払います。
そのため、売主が費用を負担することはほとんどありません。
売却にあたってかかる販売活動費や査定料なども同様です。
これは法律によって定められており、不動産会社が広告費用などを売主へ請求するのは宅建業法上で禁じられています。
不動産売却における広告費用を売主が負担するケース
一般的には不動産会社が広告費用を負担し、売主が支払うことはないとご紹介しましたが、例外的に売主に請求されるケースもあります。
まず、通常の販売活動では実施しない方法での広告を売主が希望した場合です。
大手新聞やテレビCMといった高額な費用が発生する広告などは、特別に依頼した広告とみなされ、売主がその費用を負担します。
また、遠方にいる購入希望者と交渉するための出張費用についても、売主が支払います。
なお、これらは売主の希望によっておこなわれ、事前に売主の承諾を得ていることが条件となっているので、知らない間に費用が発生する心配はありません。
ほかに、専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結している場合に途中解約をすると、それまでに発生した広告費用については売主へ請求されます。
まとめ
不動産売却で用いられる広告の種類は、チラシ・新聞のほか、レインズや現地看板などさまざまです。
広告費用については基本的に不動産会社が負担しますが、例外的に売主へ請求されるケースもあるので注意しましょう。
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