不動産売却時には、さまざまな書類を準備しなければなりません。
そのうちの1つに告知書と呼ばれる書類がありますが、誰が記入するかなどご存じでしょうか。
ここでは告知書とは何か、誰が記入するのか、記入するときの注意点についてまとめました。
不動産売却をご検討中の方は、ぜひご覧いただき、参考にしてみてください。
不動産売却時に重要な告知書とは？
不動産を売却するときに重要な告知書とは、売却する中古の不動産の現状を買主に報告する書類を指します。
この書類は、全国宅地建物取引業協会連合会においては物件状況確認書と呼ばれているものです。
具体的な内容としては、雨漏りや白アリ被害の有無、境界越境はあるのか、地盤の沈下はないのか、不動産の過去の修繕履歴や隠れた瑕疵などがあります。
これらを報告することにより、契約不適合責任などのトラブルを回避しやすくなります。
そのため、告知書は義務ではありませんが作成しておくようにしましょう。
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不動産売却時に重要な告知書は誰が記入する？
取引する不動産の現状や過去の修繕履歴を伝えるのは、買主に対する売主の責任です。
そのため、原則、告知書は不動産の売主が記入し、記名して押印します。
そして、告知書を渡せば、買主に記入事項について、責任をもって売主が告知した証拠になるのです。
買主はその旨を把握したうえで、対象の不動産を購入することになるため、買主から責任を追及されるリスクが減るのです。
さらに、過去の修繕・対策などは好印象を持ってもらいやすいため、告知書を用いて積極的に買主にアピールしましょう。
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不動産売却時に重要な告知書を記入するときの注意点
告知書は、原則、売主が記入することを注意点として覚えておきましょう。
ご自身で記入せず、代行してもらったりすると、買主から損害賠償請求をされたり、責任を追及されるリスクが高まりやすいため注意しましょう。
そして、告知書を作成するタイミングは不動産の販売開始前までにするのがおすすめです。
そうすれば、内見の際、スムーズに不動産の状況を購入希望者に説明しやすくなります。
さらに、不動産の不備の記載に関しては、対応状況を記入することを注意点として覚えておきましょう。
なぜなら、不動産の不具合が過去にあったとしても、いつ、どんな対応をして、現状はどうかを把握できれば、安心して不動産を購入する動機付けにつながるからです。
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まとめ
ここでは、告知書とは何か、誰が記入するのか、記入するときの注意点をご紹介いたしました。
不動産売却をするときにはご自身で責任をもって告知書を記入して、トラブルのリスクを減らし、スムーズに売却するようにしましょう。
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