不動産売却時、売主はさまざまな手続きを進め必要な書類を用意しなければいけません。
しかし必要書類のなかには普段あまり見かけないものも多いため、どのように内容を書けば良いのかわからない場合もあるでしょう。
今回は必要書類のひとつである付帯設備表について、その概要と記載事項、記入する際の注意点について解説します。
不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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不動産売却時に必要な付帯設備表とは？
付帯設備表とは、物件と一緒に引き渡す付帯設備の一覧や状態についての情報を記載した書類です。
一般的に不動産を売却する際は土地と建物のみを引き渡し、荷物や家具は売主側で移動・処分することになります。
しかし取り外しが困難な設備や、買主の生活にとって必要性が高い設備に関しては、付帯設備として物件に設置したまま売却するケースも少なくありません。
付帯設備の具体例としてはキッチンやトイレ、エアコン、インターフォンなどが挙げられるでしょう。
また、照明や食器棚、網戸、カーペットや畳、車庫や門といった設備もそのまま売却する場合は付帯設備という扱いです。
契約時に付帯設備表を共有することで、付帯設備の有無や不具合に関するトラブルが避けられます。
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付帯設備表の記載事項
付帯設備表は多くの場合不動産会社が書式を用意し、売主がそこに必要な内容を記入していくことになります。
一般的な付帯設備の分類は主要設備とその他の設備、特定保守製品の3種類です。
主要設備には、給湯関係の設備や水回り関係の設備、空調関係の設備が含まれます。
その他の設備は照明関係の設備、収納関係の設備、建具関係の設備、テレビ視聴に関連する設備などです。
石油風呂釜や石油給湯器、屋内式瞬間湯沸器などは、特定保守製品として分類されます。
書式によっては水回りの設備、居住空間の設備、玄関・窓・その他の設備といった分類をしている場合もあるでしょう。
付帯設備表ではそれぞれの設備について「有」「無」「撤去」などの状態を記入し、故障や不具合がある場合は備考欄にその内容を記載することになります。
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付帯設備表に記入する際の注意点
付帯設備表を作成する際には、可能な限り細かく、正確に設備の状態を記入することが大切です。
実際に暮らしている家の設備でも気づかないうちに劣化・故障しているケースは多いので、しっかり動作確認をしておきましょう。
また、設備に対する考え方や必要性は人それぞれであり、付帯設備として残しておくことがメリットとなるかどうかはケースバイケースで異なります。
そのため、撤去するかどうか迷った際は、買主と相談してどのように扱うかを決めると良いでしょう。
経年劣化が発生している設備に関しては、明確な不具合が生じていない場合でも、その旨を記載しておくとトラブルが避けられます。
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まとめ
付帯設備表とは物件と一緒に引き渡す付帯設備についての情報をまとめた書類であり、引き渡し後のトラブルを防ぐために役立ちます。
記入の際はどういったものが付帯設備になるのかをしっかり確認し、忘れずに動作確認をしておきましょう。
大分市で不動産売却は株式会社BEAR.FRUITにお任せください。
お客様のご要望に真摯に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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