不動産を売却する場合は不動産会社に仲介を依頼し、個別の買主に購入してもらうのが一般的ですが、なかには競売で売却されるケースもあります。
ただし、不動産の競売での売却は、世間からあまり良いイメージを抱かれないことも多いです。
今回は、不動産売却における競売とは何か、デメリットや売却の流れについてご紹介します。
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不動産売却における競売とは
不動産の競売は、通常の方法で物件を売却しても、住宅ローンの残債を返済しきれない場合におこなわれる売却方法の1つです。
物件を所有している方がローンを返済できなくなった際、債権者の申し立てにより裁判所の権力によって強制的に売却が進められます。
金融機関との同意があれば、ある程度物件の所有者の希望を反映させられる任意売却とは異なり、競売では物件の所有者が主導権を握れません。
任意売却に同意してもらえなかった場合は競売になることが多く、これを防ぐためには住宅ローンを返済して、物件に設定された抵当権を抹消する必要があります。
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不動産を競売で売却するデメリット
競売で不動産を売却する場合、物件の所有者は自由に価格を決められず、相場の5～7割程度の価格でしか売れないケースが多いです。
そのうえ、売却価格は住宅ローンの返済に充てられるため、住み替えの費用にはできません。
また、競売の際はその物件が競売にかけられていることが広まってしまうため、プライバシー侵害も起きます。
インターネット上に物件の情報が掲載されてしまうほか、行政の調査で近隣の方に聞き込みがおこなわれるため、ローンの返済に行き詰まっていることが知れ渡ってしまうのです。
さらに、競売での売却後は強制的な立ち退きを迫られるため、速やかに物件から出て行かなければならないのもデメリットと言えるでしょう。
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不動産を競売で売却する流れ
住宅ローンの返済を一度滞納した程度ですぐに競売にかけられることはありませんが、複数回滞納すると督促状が届くところから始まります。
届いた督促状を放置していると、住宅ローンを一定回数に分けて返済できる期限の利益を喪失し、残債の一括返済を求められるでしょう。
そもそもローンの返済が滞っている物件の所有者は残債の一括返済もできないため、保証会社が代わりに返済したことを示す代位弁済通知が届きます。
本来ならば保証会社に立て替えてもらった分を返済しなければなりませんが、それができなければいよいよ不動産が競売にかけられ、競売開始決定通知が届くのです。
通知が届いたあとは裁判所の執行官による調査が入り、開札日が通知されるといった流れで競売が進められます。
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まとめ
不動産の競売による売却は、基本的に住宅ローンの返済が滞った際におこなわれます。
物件の所有者が意図しない条件で売却が進められるため、デメリットが大きい方法です。
住宅ローンの返済が厳しくなった場合はまず金融機関に相談し、督促状が届いても無視しないようにしましょう。
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