空き家の活用方法を探す際は、その空き家が持つ特徴にくわえ、選択できる活用方法の種類をしっかり把握しておくことが大切です。
近年は、空き家の放置が社会問題になっているため、空き家を活用するためのさまざまなシステムも整備されてきています。
今回は、そういった制度のひとつである住宅セーフティネット制度に焦点を当て、空き家を登録する方法やメリット、登録する際の注意点を解説します。
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住宅セーフティネット制度とは？
住宅セーフティネット制度は、空き家や賃貸物件の空き室を、セーフティネット住宅として登録する制度のことです。
セーフティネット住宅とは、低額所得者や高齢者、外国人などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を指します。
住宅セーフティネット制度は、以下の3点の要素を軸として、2017年10月にスタートしました。
●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
●専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
●住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み
この制度に登録した住宅は、通常の賃貸物件とは異なるメリットが得られるので、空き家を有効活用する方法として注目されています。
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空き家を住宅セーフティネット制度に登録する方法
空き家を住宅セーフティネットに登録するためには、物件がある都道府県などの窓口で申請をおこないます。
登録できる空き家には条件があり、1981年6月から施行された新耐震基準に則っている、住居の床面積が25㎡であるといった登録基準を満たさなければいけません。
制度に登録した空き家や空き室は、セーフティネット住宅の情報提供システムで広く情報公開されます。
登録の際は、オーナーの任意で専用住宅と登録住宅の2種類が選択可能です。
専用住宅には住宅確保要配慮者のみが入居できる一方、登録住宅はそれ以外の方も入居対象となります。
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住宅セーフティネット制度に空き家を登録するメリットと注意点
住宅セーフティネットに登録した空き家は、耐震改修や間取り変更、バリアフリー改修などの工事に使える補助が受けられます。
また、低額所得者の経済的負担を軽減する目的で家賃を下げる際は、一戸あたり最大4万円の費用を補助してもらうことも可能です。
ただし、これらの補助を受けられるのは、2種類のセーフティネット住宅のうち専用住宅のみです。
登録住宅が受けられる支援は、円滑な入居のためのサポートや見守りサポートなどに限定されます。
さらに、補助を受けた場合は、10年間専用住宅の管理運営を継続しなければいけません。
住宅確保要配慮者を受け入れる都合上、家賃滞納や孤独死、近隣住民とのトラブルなどの問題が発生しやすい点にも注意が必要です。
受けられる支援の内容は、物件が所在する区市町村によって異なるので、登録する前にあらかじめ調べておきましょう。
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まとめ
住宅セーフティネット制度を利用して、空き家をセーフティネット住宅として登録すると、工事費用や家賃の補助といった支援が受けられます。
登録できる空き家には条件があり、登録の種類によって受けられる支援の内容も異なるので、空き家の状態や立地などを考慮して検討しましょう。
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