近年空き家が増えている問題についてよく耳にするようになりましたが、実際に空き家を所有しており、管理や使い道に困っているという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、空き家問題の中身と原因や対策についてご紹介します。
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空き家問題とは
管理されていない空き家が、治安や景観の悪化などの観点から、周辺に住む地域住民の生活環境に深刻な影響を与えている社会問題です。
日本では空き家の数が年々増加しており、2018年の時点で848万9千戸に達し、全住宅の13.6％を占めています。
種類は、賃貸物件住宅・売却用住宅・二次的住宅（たとえば別荘や残業後の寝泊まり用など）・その他の住宅（長期不在や取り壊し予定など）に分類されます。
その中でとくに問題視されているのは、その他の住宅で347万戸（41.1％）を占めており、今後も増加していくでしょう。
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空き家問題の原因
主な原因は、所有者が高齢化して老人ホームに転居したり、亡くなったりして住む人が居なくなるケースです。
また、管理する人がいなかったり遠方に住んでいたりした場合も、家の状態が悪化する原因の1つになっています。
他にも中古住宅の需要が伸びず、新築住宅が増えている点も、空き家が増加する原因となっています。
とくに地方では新築住宅の建設が都市部より安いので、新築を建てる方が多く、売れ残る中古住宅が増加中です。
これらの原因によって、空き家は年々増加しています。
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空き家問題の対策
2023年12月13日に空き家等対策特別措置法が改正され、特定空き家にくわえて管理不全空き家も自治体からの指導や勧告を受ける対象となりました。
管理不全空き家とは、雑草が生い茂っていたり窓ガラスが割れていたりするような物件です。
これにより管理不足の空き家の所有者は、土地に建物が建っていると受けられる固定資産税の減税を、受けられなくなる可能性があります。
そのため、所有しているなら、早めに手放し新たな管理人を見つけた方が良いでしょう。
そのためには、各自治体が設けている空き家バンクというシステムを使うのも1つの手段です。
空き家や空地の情報が市役所のホームページなどを通じて公開され、利用したい方への売却や賃貸物件が促進されます。
また、不動産業者を通じて、売却相手を見つけるのもおすすめです。
新しい所有者が見つかれば、再利用が促進され、地域の活性化や所有者の負担軽減にも繋がるでしょう。
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まとめ
空き家問題とは、空き家が地域にさまざまな影響を及ぼす社会問題で、軒数は年々増加しています。
とくに所有者の高齢化による転居や死亡で管理不足になる空き家が問題視されており、管理不全空き家として、固定資産税減税の対象外になる可能性があります。
空き家バンクや不動産業者を通じて、売却して早めに手放すのがおすすめです。
大分市で不動産売却は株式会社BEAR．FRUITにお任せください。
お客様のご要望に真摯に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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