現在所有している不動産を売却しようと考えている方は、売却時に必要な書類を準備する必要があります。
これらの書類を準備しておくと、売却をスムーズに進めることが可能です。
本記事では、不動産売却時に必要になる物件書類を解説します。
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不動産を売却する時に必要な書類とは
書類としては土地・建物の登記済証もしくは登記識別情報が必要になります。
これは法務局で取得可能な書類で、売却したい土地や建物についての所有者が登記名義人であることを公的に証明する書類になります。
次に、実印と印鑑証明です。
印鑑証明は各市町村で取得できる証明書類です。
これらは売却する時の契約書作成に必要となります。
続けて、固定資産税・都市計画税納税通知書が必要です。
各市町村で所有者に送付されている書類です。
不動産を売買する時に、支払っている税金の金額確認や渡した時期によっての支払う税金の負担割合を算出するのに必要な書類となりますので、最新の通知書を準備する必要があります。
くわえて、建築確認通知書・検査済証が必要です。
売買する不動産がどのような条件で建築されたのか確認できる物件資料になります。
買主に正確な情報を提供するためにも、この物件資料が必要です。
また、測量図・建物図面・建築協定書といった売却したい物件の境界等が詳細に記してある物件資料も必要です。
くわえて、物件状況等報告書という、土地や建物に関する詳細な状況を記した物件資料も必要です。
これらの書類は一度ですべて準備できるわけではないので事前の準備が重要になります。
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耐震性能の必要性について
売却したい不動産が1981年の建築基準法改正以前に建てられた物件である場合、旧耐震基準に準拠したものとなっています。
1981年の改正以降に建てられた家は新耐久基準に準拠しています。
日本は地震大国と言われるほど地震が多い国です。
そのため、売却したい不動産がどちらの基準に準拠して建築されているかというのは重要な事項となります。
旧耐震基準で建築された物件は売却価格が安くなる傾向にあるため、こういったものを確認できる物件資料を確かめておくと良いでしょう。
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必要な物件資料を集めて計画的な売却を
売却を計画的に進める上で、必要な物件資料を事前に準備しておくことは重要です。
また、売却を進めていくにあたり、自身でも物件に関しての情報に目を通しておく必要があります。
旧耐震基準に準拠した家の場合、想定より安く売却しなければならない場合もあり得ます。
また、買い手に対して物件の正確な情報を提供できることで安心感も持ってもらえるでしょう。
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まとめ
物件を売買するにはさまざまな書類を準備し、計画的に進めていないと売りたい時に売れないという事案が発生しかねません。
売却をスムーズに進めるためにも、信頼できる不動産仲介業者等に相談し、適切な時期に書類が準備できるよう行動しましょう。
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