任意売却は、残債のある不動産を債権者の同意を得たうえで売却する方法であり、ローンの返済が困難なケースでも、競売より高額での売却が期待できます。
しかし、任意売却についてのノウハウが不十分だと、なかなか買い手がつかない可能性もあるでしょう。
今回は、任意売却で買い手がつかないとどうなるのか、買い手がつかない理由、対策について解説します。
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任意売却で買い手がつかないとどうなる？
任意売却は多くの場合、残債の返済が困難な状況で、競売による売却を回避するためにおこなわれます。
しかし、任意売却の手続きを開始したからといって、競売のプロセスが停止するわけではありません。
住宅ローンの滞納が6～7か月程度継続すると、競売開始決定通知書が送付され、金融機関から任意売却の許諾を得ることが難しくなる可能性があります。
そして、一般的に任意売却のリミットは、競売取り下げが可能な開札前日までです。
それまでに買い手がつかなかった物件は競売にかけられ、任意売却よりも安い価格で売却されてしまいます。
売却資金で完済できなかった場合は、残債の支払いを続けなければいけません。
返済が困難な場合は、自己破産が必要になる可能性もあるでしょう。
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任意売却で買い手がつかない理由
買い手がつかない理由のひとつに価格の問題があり、相場より価格が高い物件は、なかなか購入希望者が見つかりません。
内覧に消極的であったり、物件の魅力を伝えるための準備が不十分だったりするケースでも、買い手はつきにくくなります。
中古住宅市場が活発な時期はある程度決まっているので、不利なタイミングで売り出すと買い手が見つからない場合もあります。
任意売却特有の理由としては、不動産会社の選択にも注意が必要です。
任意売却の経験がない不動産会社に仲介を依頼すると、売却のノウハウがないために、なかなか買い手がつかない可能性があります。
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任意売却で買い手がつかない場合の対策
買い手がつかない際に有効な対策のひとつは、価格設定を見直すことです。
任意売却の売却価格は、返済可能金額に直結するので、売り出し価格を高めに設定してしまうケースが少なくありません。
過度に低く設定する必要もないので、しっかり査定を受けて適切な価格で売り出すようにしましょう。
また、購買意欲に大きく関わる内覧周りを見直し、整理整頓や掃除といった事前準備をしておくこと、丁寧な対応を心がけることも有効な対策になります。
先述のとおり、不動産会社選びも任意売却を成功させるためには重要なポイントです。
現在契約している不動産会社に不安があれば変更も視野に入れ、任意売却に強い不動産会社や、任意売却を専門とする不動産会社と契約すると良いでしょう。
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まとめ
任意売却は、残債のある不動産を債権者の同意を得たうえで売却する方法ですが、買い手がつかない場合は競売にかけられ、安く売却されてしまいます。
買い手がつかない理由としては、高すぎる価格設定や内覧対応の問題、不動産会社の選択ミスなどが挙げられます。
買い手がつかないとどうなるか、どんな対策が可能かをしっかり把握し、必要であれば専門家にも相談すると良いでしょう。
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