相続により土地を取得したあとに売却を検討している方は多いのではないでしょうか。
土地をお得に売却できるタイミングは限られているため、損をせずに土地を売りたい場合は、どのタイミングで売るのがベストなのかを把握することが大切です。
今回は土地の売り時を時期や譲渡所得税から解説し、売らない場合にかかる維持費もご紹介します。
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時期から見る土地を売るタイミング
新生活がスタートする4月までに土地を売却したいと考える方は多いですが、3月は不動産会社の繁忙期にあたりスムーズな売却が難しいため、時間に余裕を持って売却活動をはじめたほうが良いです。
不動産の売却にかかる平均的な期間は3か月前後なので、4月までに売却を完了させたいならば、前年の12月ごろから売却活動をはじめることをおすすめします。
詳しくは次の項目で解説しますが、住宅の売却により発生した利益（譲渡所得）への課税額は、住宅を所有した期間に応じて変わります。
「短期譲渡所得」から「長期譲渡所得」に変わって税率が低くなったタイミングや「10年超所有する居住用不動産」に該当して軽減税率を適用できるタイミングも、土地を売る時期に適しています。
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譲渡所得税からみる土地の売り時期
土地の売却額が取得費を上回って発生した利益のことを「譲渡所得」と言い、これには所定の税率による譲渡所得税がかかるため注意しましょう。
譲渡所得税の税率は不動産の所有期間によって変わり、5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり税率は39.63％、5年以上所有の場合は「長期譲渡所得」となり税率は20.315％です。
所有期間が5年以下ならば、もう少し待ってから売却したほうが課税額が少なく、利益を出しやすいかもしれません。
また、マイホームの取り壊し後、1年以内に跡地を売ると、売却益から3,000万円を控除できるため、取り壊し直後のタイミングも売却の狙い目です。
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土地を売却せずに所有し続ける場合にかかる維持費
土地を売却せずに所有すると、土地活用などをしていなくても固定資産税と都市計画税が毎年徴収されます。
草刈りや修繕費など管理費用も発生し、これを業者に依頼する場合にかかる維持費の目安は、1坪あたり500円～1,500円です。
また、空き家が残っている場合は火災保険に加入する必要もあるため、火災保険料として年間数万円の出費を見込まなければなりません。
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まとめ
土地を売るタイミングとしては、売却を希望する時期の約4か月前や、譲渡所得税の税率が低くなるタイミングが狙い目です。
不動産の所有期間が5年以上になると「長期譲渡所得」に該当し、所有期間5年未満の短期譲渡所得と比べて税率が大幅に下がります。
土地を所有している期間は高額な維持費が発生するため、早めの売却がおすすめです。
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