不動産売却ではさまざまな書類が必要ですが、固定資産評価証明書も重要な資料です。
内容や使い方をよく知らないと、スムーズに売却が進まなくなってしまうでしょう。
そこで今回は、不動産売却で必要な「固定資産評価証明書」とは何か、用途や取得方法をご紹介します。
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不動産売却で知っておきたい固定資産評価証明書とは
固定資産評価証明書は、所有する土地や建物などの資産評価額を証明する書類です。
不動産を所有していると、固定資産税を納める必要がありますが、この税額を計算するには課税標準額の算出が必要です。
各自治体はこの価格を明らかにするために固定資産課税台帳を備えており、土地課税を含む5種類の台帳が構成されています。
個人が自由に使用できない固定資産課税台帳に代わり、税額の根拠を示すために固定資産評価証明書が取得されます。
この証明書には、固定資産の所有者、所在地、家屋の種類などが記載されています。
また、固定資産評価額や課税標準額も含まれており、税額の決定根拠が明確になります。
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不動産売却で知っておきたい固定資産評価証明書の用途
固定資産評価証明書の主な用途は、不動産の譲渡(売却)や相続時の申告です。
不動産を売却する場合、所有権移転登記が必要であり、この際に登録免許税が課税されます。
登録免許税は不動産の価額に一定の税率をかけた金額となるため、算出時には固定資産評価証明書の評価額を参考にします。
また、相続税の確定申告においても固定資産評価証明書が使用されます。
土地の場合は固定資産税評価額に所定の倍率をかけた値が、家屋の場合は評価額が基準となります。
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不動産売却で知っておきたい固定資産評価証明書の取得方法
固定資産評価証明書を取得する方法は、市区町村の窓口に出向く方法と郵送の2つがあります。
市区町村の窓口での取得では、役所の担当課や出張所などで申請書と必要書類を提出する必要があります。
一方、郵送の場合は、必要書類と返信用封筒、取得に必要な手数料分の郵便定額小為替を同封し、担当者宛に郵送します。
固定資産評価証明書は原則として所有者本人または関係者にしか発行されないため、所有者と同居する家族以外が取得する場合には、委任状の提出が必要です。
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まとめ
固定資産評価証明書とは、所有する土地や建物などの資産評価額を証明する書類のことです。
所有権移転登記や相続税の確定申告で使用するため、大切に保管しておきましょう。
書類の取得は原則所有者の関係者に限られるため、別の方が取り寄せる場合は委任状が必要です。
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