ほかの共有名義人に相談せず勝手に不動産を売却することに、どのような問題があるのでしょうか。
勝手に売却することへの可否やトラブルの内容などを確認しておくと、もしものときにも落ち着いて対応できます。
今回は、共有名義の不動産を勝手に売却することの可否と想定されるトラブル、トラブル発生時の対処法を解説します。
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共有名義の不動産を勝手に売却するのは可能か
共有名義の不動産への出入りに関しては全名義人が認められていますが、売却についてはすべての共有名義人の同意が必要です。
つまり、共有名義の不動産を勝手に売却することは認められません。
なお、不動産を共有する方の権利および同意の範囲には決まりがあるため、はじめのうちに確認しておくと良いでしょう。
たとえば共有の持分については各名義人の所有物であり、勝手に売却することは可能です。
また、不動産の保存行為も単独での実施が可能ですが、使用する場合は共有名義人に費用を支払う必要があります。
リフォームなどの不動産管理は、共有持分の過半数の同意があれば可能です。
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共有名義の不動産を勝手に売却した場合に想定されるトラブル
共有名義の不動産を勝手に売却すると、買い取った相手がほかの共有名義人に対して、高額な値段で持分を購入するよう迫るトラブルが予想されます。
第三者との共有状態を避けるなら購入することも手段のひとつですが、買取価格よりも高値に設定されると考えたほうが良いでしょう。
共有名義の不動産で暮らしている場合、新たに共有名義人となった方から家賃を請求されるケースもあります。
第三者が無資格による不動産取引で収益を得ている悪質なブローカーであるときは、ほかの名義人の持分を不当に安く購入しようとすることもあるでしょう。
共有物の分割請求を起こされ、共有名義を解消させられるトラブルのリスクも考えられます。
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ほかの共有名義人が勝手に不動産の持分を売却したときの対処法
ほかの共有名義人が勝手に不動産の持分を売却したときは、不動産を手放すか手放さないか、どちらを選ぶかによって対処法が変わります。
不動産を手放したくない場合は、売却された持分を買い戻すか、共有物分割請求を弁護士に起こしてもらう方法のどちらかを選びましょう。
もし不動産を手放しても良い場合は、第三者に不動産全体を買い取ってもらえないか交渉してみることをおすすめします。
自分の持分を不動産会社に売却し、共有名義から外れる対処法も有効です。
なお、共有名義の不動産に関する売却トラブルを未然に防ぐなら、名義人が持分を売却してしまう前に共有名義の解消をすすめてください。
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まとめ
共有名義の不動産全体を勝手に売却することはできませんが、持分だけであれば売却可能です。
持分を勝手に売却すると、家賃の請求や分割請求などのトラブルが生じます。
売却トラブルを防ぎたいなら、共有名義状態の解消をすすめましょう。
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