親から相続した不動産を兄弟姉妹で持っている場合など、不動産が共有名義となることは珍しくありません。
しかし、共有名義の状態だとトラブルに発展しやすくなるため、共有名義は解消しておくことがおすすめです。
そこで今回は、共有名義解消の方法として、第三者への売却と共有者どうしでの持分の売買を解説するとともに、共有名義をそのままにしておくリスクも解説します。
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不動産の共有名義の解消方法①第三者への売却
不動産の共有名義を解消する方法としておすすめなのが、不動産を第三者へ売却することです。
不動産を売却すれば価値に見合うだけの現金が手に入るため、共有者で持分に応じて分配すれば公平さが保たれます。
ただし、不動産の売却には共有名義全員の合意が必要であり、不動産を手放したくないと考える方がいる場合には計画が進みません。
また、不動産全体の売却ではなく、自分の持分のみを第三者へ売却することも可能ですが、売却後に第三者が不動産全体の売却を進めることも多いため注意が必要です。
このケースでは、売却後にほかの共有者から批判されることも考えられます。
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不動産の共有名義の解消方法②共有者どうしでの持分の売買
第三者への持分の売却はトラブルになりかねませんが、共有者どうしの売却であればメリットがあります。
具体的なケースとしては、自分がほかの共有者から持分をすべて買う以外に、自分の持分をほかの共有者に売るといったものが挙げられます。
自分がほかの共有者の持分を買う際は、自分だけの名義にするために、共有持分をまとめることが注意点です。
自分の持分をほかの共有者へ売却する際には、その方がほかの持分も購入して単独名義にするかはわかりませんが、ひとまず自分が共有名義のトラブルに巻き込まれる心配はなくなります。
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不動産の共有名義を解消しない場合に発生するリスク
不動産を兄弟姉妹などで共有名義にし続けておくと、共有者の死亡と相続により共有者が増え続けるリスクがあります。
相続により共有者の配偶者や子どもが次の共有者になり、場合によっては付き合いのない方が共有者になることも珍しくありません。
また、こうした普段交流のない共有者が増えた場合、共有者が行方不明になるリスクも考えられます。
一定期間所在が不明となった相続人との共有関係は解消できるものの、手続きに労力がかかるケースもあります。
さらに、共有者が年齢を重ねると、認知症になることもリスクの1つです。
誰かが認知症になってしまうと、不動産を売却する方向で話がまとまりつつある場合でも、話し合いが困難になります。
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まとめ
第三者へ不動産を売却すれば共有名義は解消できますが、共有者全員の合意が必要です。
また、共有者どうしで持分を売買し、共有名義状態から脱することも解消方法となります。
共有名義をそのままにした場合、相続により共有者が増え続けるリスクや、共有者が認知症になるリスクには注意が必要です。
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