持ち家を売りたいと考えている場合、手数料などどのくらいお金がかかるのか気になるものです。
この記事では、不動産売却にかかる費用の種類・相場はどのくらいか・控除はあるのかについて解説していきます。
持ち家などの売却をお考えの方は、参考にして頂ければ幸いです。
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不動産売却にかかる費用の種類
不動産を売るのにかかる費用の種類は仲介手数料、印紙税、司法書士へ依頼する抵当権抹消費用、ローン一括返済手数料、各種税金です。
費用の目安は、仲介手数料においては、（売却額×3％ 6万円）+消費税で求められるので、売却額によります。
その他、印紙税は1～2万円、司法書士に払う金額は5～15万円、ローン一括返済手数料1～3万円です。
かかる税金は所得税および復興特別所得税・住民税で、売った年の1月1日の保有期間で税率が決まります。
保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63%、保有期間が5年越えなら譲渡所得の20.315%です。
それぞれの支払時期は、仲介手数料は売買契約時と決済後、印紙税は売買契約書の作成時、抵当権抹消費用は移転登記時、ローン一括返済手数料はローン返済時です。
シミュレーションして支払額を考えておきましょう。
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仲介手数料の相場と上限額
不動産を売るのにかかる費用の大半は仲介手数料です。
仲介手数料とは、不動産会社に支払う成功報酬で、不動産の購入希望者との売買契約が成立したときと、実際に購入者に不動産を引き渡すときに支払います。
そのような仲介手数料の相場は、1000万円の物件の場合39.6万円、3,000万円なら105.6万円です。
なお、仲介手数料には上限額が定められており、計算式によって算出できます。
200万円以下の物件の場合、売却価格×5%+消費税10%、200万円超えで400万円以下の場合は（売却価格×4%+2万円）+消費税10%です。
そして、400万円超えの場合は（売却価格×3%+6万円）+消費税10%で上限額が算出可能です。
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売却で控除を受けるには
司法書士に依頼する抵当権抹消手続きを自分で行えば、登録免許税、交通費以外のお金を節約できます。
司法書士に依頼する場合は約2万円かかるため、節約できればありがたいものです。
法務局のサイトに抵当権抹消登記の方法が記載されているので、そのとおりに自分で手続きをおこないましょう。
また、税金の控除を利用して節約する方法もあります。
たとえば、居住用財産の3000万円控除があり、売却利益が3000万円以下なら所得税・住民税の支払を免れます。
その他、相続で取得した不動産を売る場合に使えるのが、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例です。
平成28年4月1日から令和9年12月31日に売った物件で、条件にあてはまれば譲渡所得から最大3,000万円の控除を受けられます。
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まとめ
持ち家などを売るときには、不動産手数料の他、印紙税など、諸々の費用がかかります。
なかでも仲介手数料は計算式があるので、あらかじめシミュレーションしておくと良いでしょう。
また、費用は抵当権抹消手続きを自分でおこなう、税金の控除などで節約できます。
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お客様のご要望に真摯に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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