マイホームのローン返済が厳しく、リースバックを検討している方の中には、連帯保証人が必要かどうか悩んでいる人もいるでしょう。
また、どのようなリースバックでどのような契約を結ぶのか知っておきたい方も多いかもしれません。
今回は、リースバックの契約内容や連帯保証人が必要なケース、そして連帯保証人とはなにか解説します。
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リースバックに連帯保証人は必要ない
リースバックは通常の賃貸借契約とは一線を画し「売買契約」と「賃貸借契約」で構成される2種類の契約が基盤となります。
リースバックは、不動産売却後に賃貸借契約を結び直し、自宅を売却したうえで賃貸物件として住み続ける契約です。
一般的には、契約期間後に退去することが前提の定期借家契約が採用され、契約時には家賃保証会社を利用するため、連帯保証人は必要ありません。
売却金から家賃が支払えるケースが多いことに加えて、家賃保証会社との契約で十分な保証体制が整っているため、保証人が不要な場合が多いのです。
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リースバックでも連帯保証人が必要なケース
リースバックであっても、特定の条件下では連帯保証人が求められることがあります。
たとえば、借主の収入や資産が不安定で支払い能力に疑問が残る場合や、過去に家賃の滞納歴がある場合です。
また、市場価格より大幅に家賃を低く設定する場合、不動産会社側のリスクを減らすために連帯保証人が必要となるケースがあります。
さらに、高齢者の方や持病を抱えている方の場合、将来の支払い能力が懸念されるため、保証人が要求されることもあります。
このような状況では、家賃保証会社の利用や追加の担保を検討するのが賢明です。
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連帯保証人とはなにか
連帯保証人とは、借主が家賃を支払えなくなった場合に、その義務を引き継ぐ法的責任を持ち、借主の負債を代わりに支払う人物です。
連帯保証人と保証人の違いは責任の範囲であり、連帯保証人は借主と同じレベルの支払い責任を負うため、非常に重い責任が伴います。
そのため、連帯保証人となる人物にも高い信用度が求められます。
連帯保証人が見つからなかったら、家賃保証会社を利用したり、敷金や保証金を増額したり、前払い家賃を支払ったりといった代替策を提案すると良いでしょう。
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まとめ
リースバックは、売買契約と賃貸借契約の2つの契約から成り立っており、通常は連帯保証人が不要です。
しかし、借主の支払い能力や過去の滞納歴が問題とされるケースでは、連帯保証人が必要となる場合があります。
リースバックにおける連帯保証人と保証人の違いは、おもに背負うことになる責任の範囲です。
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