不動産を共有で持っている方は、共有持分はどの程度の金額なのか知りたいと思っていませんか。
共有持分の評価額には決まり方があるため、事前に知っておけば、計算しやすくなります。
今回は、不動産を共有で所有している場合、不動産の評価額はどう決まるのか、売却価格の決まり方を解説いたします。
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共有持分の評価額の決まり方
共有持分の評価額は、不動産全体の評価額と持分割合によって計算されます。
不動産全体の評価額が不明な場合は、共有持分に詳しい買取業者に査定を依頼することが推奨されます。
持分割合は、不動産購入時にどれだけ費用を負担したかによって決まり、具体的には購入金額を基準にした割合で算出されます。
例えば、2,000万円の不動産を夫が800万円負担し妻が1,200万円負担した場合、持分割合は夫が4割、妻が6割になります。
この割合は登記簿の権利部甲区に記載されているため、所有権に関する情報を確認することで把握可能です。
権利部甲区は共有者情報や所有権保存登記などが記録されており、正確な確認が重要です。
共有持分の評価額を正確に算出することで、不動産取引や資産運用の円滑な進行が期待できます。
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共有持分不動産の評価額の決まり方
共有持分不動産の評価額は、土地と建物の価格を別々に算出して決まります。
土地の価格は、公示地価や基準地価、相続税評価額、固定資産税評価額、実勢価格といった5つの公的評価基準に基づき、さらに過去の取引額の平均値も参考にされます。
公示地価は国が、基準地価は都道府県が策定しており、双方とも同じ算定方法が使用されます。
一方、実勢価格は過去の取引価格を基にしているものの、現在の市場価格と差異が生じる可能性があります。
建物の評価は固定資産税評価額が基準となり、不動産全体の価値は立地条件や土地の形状、近隣状況、需要と供給のバランスといった要因で大きく影響を受けます。
例えば都市部では価格が高い傾向があり、特殊な形状の土地では評価が低くなることがあります。
これらの評価基準を理解し、不動産の資産価値を適切に把握することが重要です。
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共有持分があるときの売却価格について
共有持分がある不動産の売却価格を決める際には、まず売りに出す価格と実際に契約で決定した成約価格を区別することが重要です。
不動産の売買は定価がなく、売主と買主の希望額が一致した価格が成約価格となります。
共有持分のみを売却する場合は、活用の幅が限られるため、売却価格が相場より安くなることがあります。
共有持分の購入者は、不動産全体を所有する権利を得られないためメリットが少なく、売却価格の値引き交渉をされることが一般的です。
一方で、共有者が少ない場合は、その共有者に売却することでスムーズな取引が可能となりおすすめです。
適切な価格設定を行うことで、共有持分の売却を円滑に進めることができます。
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まとめ
共有持分の評価額は、不動産全体の評価額に持分割合をかけて算出し、割合は購入時の負担額で決まります。
土地の評価には公示地価や実勢価格など複数の基準があり、建物は固定資産税評価額が基準となります。
共有持分の売却価格は活用範囲が限られるため低くなる傾向があり、共有者同士で売却するのが効率的です。
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