複数人の名義になっている共有名義の不動産は、それぞれの所有者が一定割合の所有権（共有持分）を保有することになります。
共有持分の売却には通常の不動産売却とは異なる点が多いですが、とくに確定申告や税金に関しては注意が必要です。
今回は、共有持分の不動産を売却する際の確定申告の流れ、売却時の注意点、共有不動産を売却する際にかかる税金について解説します。
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不動産の共有持分を売却する際の確定申告の流れ
確定申告の流れを把握する前にまず確認しておきたいのは、誰が確定申告をおこなうのかです。
不動産の共有持分を売却する場合、その確定申告は名義者自身がおこないます。
売却をおこなった翌年の2月16日から3月15日の間が確定申告となるので、それに合わせて確定申告書や源泉徴収票、不動産売買契約書などの必要書類を用意しましょう。
それらの書類に必要事項を記載して、自身の住所地を管轄する税務署に持参、郵送、e-taxなどの方法で提出すれば確定申告は完了です。
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不動産の共有持分を売却する際の確定申告に関する注意点
共有持分を売却する際の注意点としてまず挙げられるのは、確定申告は各共有者がおこなわなければいけない点です。
不動産全体を売却するようなケースでも自身の共有持分については確定申告が必要なので、忘れないように注意しましょう。
必要な確定申告をしなかった場合は税務署から警告が届き、その後も放置を続けていると無申告加算税や延滞税といったペナルティが課せられます。
うっかり忘れていた場合でも早急に期限後申告をおこなえばペナルティは課されないので、なるべく早く対応することが大切です。
もう1つの注意点は、共有持分の売却で得た所得はほかの所得と合算しないことです。
不動産の売却によって生じた譲渡所得は分離課税となるので、給与などの所得と合算せずに計算して申告しなければいけません。
確定申告の内容を間違っていた場合でも受付期間内なら再提出が可能なので、できるだけ余裕を持って動くことをおすすめします。
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共有不動産を売却した際にかかる税金
共有不動産を売却した際にかかる主な税金は、譲渡所得を基準として算出される譲渡所得税です。
譲渡所得は売却代金から譲渡費用や取得費を差し引いて計算し、これがプラスの数値でなければそもそも譲渡所得税は発生しません。
また、特別控除や特例を使用することによって譲渡所得を減額し、節税することも可能です。
譲渡所得税の税率は不動産の所有期間によって変わるシステムになっているので、税額が知りたい場合はしっかり計算しましょう。
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まとめ
不動産の共有持分を売却する際、確定申告はそれぞれの名義者がおこなうことになっているので、ほかの名義者に任せることはできません。
確定申告を忘れていると警告が届き、その後は無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられるので注意しましょう。
確定申告は必ず必要になるとは限らないので、自身が支払うことになる税金の金額や、確定申告が必要かどうかは、早い段階から調べておくことをおすすめします。
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